独立行政法人　国際協力機構（ＪＩＣＡ）による、草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）に、本研究所　上江洲　一也教授、原口　昭教授を含む実施団体が採択されました。 

草の根技術協力事業は、国際協力の意思を持った日本のＮＧＯ、大学、地方自治体及び公益法人の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、ＪＩＣＡが政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。

採択された、『インドネシア・バリクパパン市における泥炭・森林火災の消火技術普及モデル事業』は、水質への悪影響を引き起こす泥炭・森林火災を早急に消火するため、環境負荷の少ない新規天然系泡消火剤、延火防止剤等を用いた消防技術の普及をモデル地区（バリクパパン市）において行うもので、泥炭・森林火災の際に、有効な消火剤、消火資機材及び消火技術を普及することで、環境破壊を防止することが可能となります。

■事業名　　　　　　　　インドネシア・バリクパパン市における泥炭・森林火災の消火技術普及モデル事業
■提案地方自治体　　福岡県北九州市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■対象国　　　　　　　　インドネシア共和国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■事業実施団体　　　　北九州市、（公財）北九州産業学術推進機構、北九州市立大学、シャボン玉石けん㈱、　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、ＮＰＯ法人カーボンシンク

■実施期間　　　　　　　平成25年8月～平成28年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

バリクパパン市地域開発計画局へ訪問 2013.9.9　

（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）提供